助成事業名
野村グループ基金　みらい助成プログラム
実施団体
公益財団法人　パブリックリソース財団
募集時期
2025年5月9日（金）17時まで
関連URL
https://www.public.or.jp/project/f0176
お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、「野村グループ基金・みらい助成プログラム」の特設ウェブサイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
※お問い合わせは、2025 年 5 月 9 日（金）12 時まで受け付けします。
目的等
みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と価値創造を目指し新たに取り組む事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行います。
社会課題の捉え方や解決の道筋における革新的・モデル的な事業、分野や制度の境界を超える取り組み、多様なセクターとの協働、新たな事業モデルづくりの工夫などの取り組みを重視します。その成果として受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらす取り組みであることが求められます。
※ここでのウェルビーイングとは「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態」にあることをいいます。
内容／対象
◆みらい助成プログラムの支援テーマ、支援対象となる事業・活動
各分野一般ではなく毎年特に課題解決や新たな価値創造が求められるテーマを設定して助成対象としています。各項目の【2025 年度の助成対象】や重点対象事業のイメージをよくお読みください。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
困難を抱える人々を支援し多様性（ダイバーシティ）、公平性（エクイティ）、包括性（インクルージョン）を備えた社会の形成につなげる活動を重視します。
【2025 年度の助成対象】
子どもへの学習・教育及び生活自立の支援活動を行う団体への支援
重点対象事業のイメージ
・教育や学習支援だけはなく、子どもたちの生活自立も支援し、持続的かつ自律的に生活を続けることができるような支援活動を重視します。
・支援活動の対象は基本的に大学生までとします。
・2025 年度は特に国内での自然災害等の被災地における教育支援活動を重視します。
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
気候変動対策や自然エネルギーの確保、生物多様性などの保全などを通じて地球と人類・生物の持続可能性（サステナビリティ）を確保する社会システムの実現につなげる活動を重視します。
【2025 年度の助成対象】
持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業を行う団体への支援
重点対象事業のイメージ
・持続可能な森林の維持・保護・再生・育成を目的とした活動及び事業全般。
（これに必要な人材育成、普及活動等も含みます）
・森林ボランティアなどの活動に加え、環境と暮らしの循環を視野に入れた社会的事業を重視します。例えば、森林資源の新たな活用方法の模索、エネルギー資源への転換、新たな担い手の育成、森林管理における ICT の活用、地域コミュニティや伝統の活性化など、暮らしと森林保護の循環関係を重視します。
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）
障がいなどの困難や制約を持つ人々が、文化・芸術やスポーツを通じて、その人らしく豊かに生きるウェルビーイングや福祉の向上を増進させる活動を重視します。
【2025 年度の助成対象】
障がい者のアート活動の支援を行う団体への支援
重点対象事業のイメージ
・障がい者によるアート支援事業。特に障がい者の自立に向けての地域づくり、教育、就労支援等との連携による持続的な事業全般。
・地域づくり（まちづくり、地方創生、復興支援等）、教育（オープンアトリエのような生涯学習、大学等の教育機関との交流）、就労支援や働き方支援（企業との連携、デザイン使用によるプロダクツ制作）など、障がい者福祉と異分野との連携により、今後の仕組みや発展も視野に入れた事業を重視します。

◆助成対象となる団体
NPO 法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。
「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同組合等の協同組合も対象とします。
助成金額
・１団体当たりの助成金
600 万円（上限、2 か年の場合も合計 600 万円）
・総助成対象団体数
８団体（予定）
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
専門家、有識者による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による審査を行います。必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングを行う場合や追加資料のご提出をお願いすることがあります。
決定時期
7 月初旬
助成事業の実施期間
最長２年間
1 年間の助成事業の場合の期間 2025 年 7 月～2026 年 6 月（予定）
2 年間の助成事業の場合の期間 2025 年 7 月～2027 年 6 月（予定）
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。