この助成金情報は、とめ市民活動プラザが情報を収集し、掲載しているものです。
| 概要 | 募集時期 | |
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| 助成事業名 | ジョンソン・エンド・ジョンソン コミュニティ・ヘルスケア・プログラム |
募集中 2024年12月23日（月）～2025年1月31日（金）23：59最終更新日：2024.12.19 |
| 実施団体 | ジョンソン・エンド・ジョンソン | |
| 事業目的 | Johonson & Johonson は創業以来、人々のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上を目指し、 安全性の高い良質な製品とサービスの提供に、全力で取り組んでいます。公衆衛生への投資を通じて、過去5 年間に世界の 100 万人以上のフロントライン・ヘルスワーカー（以下、「FLHW」とする）を支援し、その先にいる 10 億人以上の人々に手を差し伸べてきました。 超高齢社会を迎える日本では、人口と労働力の減少を背景に、公衆衛生上の多岐にわたる課題が指摘されており、自助努力や共助、ひいては地域支援の仕組みの構築に向けての喫緊の対応が迫られています。また、政府や市場の対応が届かないヘルスケア課題も散在しており、地域でこれらの課題に直面する FLHW による取り組みが求められています。2023 年、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの企画・運営協力を得て、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループが実施した調査では、分断された社会構造において、医療・福祉制度では十分なヘルスケアが届かず困難を抱える人の存在、また、地域で療養する患者等をケアする家族に対しての支援は見過ごされがちであり、大きな負担となっていることがわかりました。それらの地域のヘルスケア課題に気づき、専門的な視点を持ちながらも市民として活動する FLHW が存在しているものの、彼ら自身をサポートするヘルスケアの仕組みも不足していることもわかりました。 これを受けて、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ JAPAN COMMUNITY IMPACT（以下 JCI）では、2024 年、「ジョンソン・エンド・ジョンソン コミュニティ・ヘルスケア・プログラム」を始動し、日本国内の FLHW が関わる 6 団体にモデル事例として助成を行うと共に、団体の意向にあったプロボノ支援を有志社員のチームによって提供しています。2025 年、本プログラムを公募型に切り替え、広く地域社会における FLHW の活動の活力となるようなエンパワメントの仕組みづくりに貢献してまいります。 |
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| 助成事業名 | 令和6年度下期 一般助成 |
募集中 2024年12月1日（日）～2025年1月31日（金）当日消印有効最終更新日：2024.12.18 |
| 実施団体 | 公益財団法人 洲崎福祉財団 | |
| 事業目的 | 『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』 これが洲崎福祉財団の理念です。 しかし、今の社会はこのような理念に対し、大変厳しい現実を突きつけているように思われます。 様々な分野での世界的な競争激化の中、社会の風潮はますます競争原理の徹底による生産性・合理性の追求に傾き、個人に対するスキルや効率など経済的合理性の要求も、より妥協を許さないものとなって来ています。これは、共同体の理念とは反対の極にある疎外・排除の傾向を生む原因ともなり得るものです。このような社会の中では、意欲と優れた資質を持ちながらも社会への参加には一定の手助けを必要とする人々は、その参加のチャンスを制限され、又は奪われかねません。 また、一方、このような社会の実情を緩和し、社会共同体の理念に基き障害者支援を行うことが期待される公にあっても、決して明るい将来の方向性が見えているとは言えません。 財政の状況が悪化する中、高齢者の増加、人口減少など公が対応すべき問題はより多様化、深刻化しています。 公の制度的性格として、国民の多数に直接的に関係する問題の解決が優先される事はある種やむを得ない事でもあり、その負の面として顕現する可能性があるのが障害者の中でもより少数なカテゴリーに属する人々に対する支援や、障害者自立支援等における先進的試み等、広範な社会的認知が未だ得られていないことがらへの公的支援の稀薄化と考えられます。 このような諸条件の中で、冒頭に掲げたような理念を現実化する為には、公と並び、これと相互補完するものとして一般民間人や民間非営利組織による継続的社会活動の拡大が、今後の社会ではますます重要になると考えられます。 このような現実認識のもと、私たち洲崎福祉財団は、第一に「社会共同体の中での助け合いの理念」と第二に「資本主義経済における民間資産の、民間の自発的行為による正しい再配分」という二つの理念に基き少数の障害者、並びに障害に対し新しい視点より取組んでいる方々と共に障害者の社会参加の実現に取り組んでいきたいと願っています。 |
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| 助成事業名 | 第２回「LIFULL HOME’S 基金」助成 |
募集中 2024年12月17日（火）～2025年1月21日（火）17時最終更新日：2024.12.18 |
| 実施団体 | 公益財団法人 日本フィランソロピック財団 | |
| 事業目的 | 近年の日本社会は DV 被害相談件数や虐待相談件数が年々増加し、コロナ禍での失業率の悪化や非正規雇用の増加により相対的貧困率も上昇しています。さらに、世界では戦争等により居住地を逃れなければならない難民・避難民が 1 億 2000 万人にのぼり、日本にも多くの方々が逃れてきています。 このような社会情勢のなかで、安心できる住まいを得られない過酷な状況にいる人々を守るための住居や一時的な住まいの提供は不足しています。 「LIFULL HOME’S 基金」は基金設立の寄附者である株式会社 LIFULL が運営する LIFULLHOME’S ACTION FOR ALL の取り組みの一つである「えらんでエール」の応援先に助成金を交付するために設立されました。「DV 被害を受けている方々」「経済困窮しているひとり親家庭」「家族に頼れない子ども・若者」「日本に逃れてきた難民」「ホームレスなど生活困窮者」といった方々を対象にした生命を守るためのシェルター・一時的な住まい提供を行う非営利団体への助成を行うことで、当事者の住まいや一時的な住まいを確保するための事業継続を後押しします。 |
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| 助成事業名 | 大塚商会ハートフル基金～地域住民が行う、地域の振興・課題解決事業～ |
募集中 2024年12月16日（月）～2025年1月31日（金）最終更新日：2024.12.14 |
| 実施団体 | 株式会社 大塚商会 | |
| 事業目的 | 「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月100円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。 支援を希望される団体の皆様は、募集要項をご確認のうえでご応募ください。 |
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| 助成事業名 | 社会貢献基金助成 |
募集中 2025年1月31日（金）必着最終更新日：2024.12.10 |
| 実施団体 | 一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会 | |
| 事業目的 | この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。 | |
| 助成事業名 | カゴメみらいやさい財団 助成事業 |
募集中 2024年12月2日（月）～2025年1月17日（金）17時最終更新日：2024.12.10 |
| 実施団体 | 一般財団法人 カゴメみらいやさい財団／認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ | |
| 事業目的 | 私たちカゴメみらいやさい財団は、自助・公助だけでは解決できない社会的テーマに関して、私たちが出来ることは何かを考えてきました。子どもの貧困による栄養バランスの悪化や、孤食による地域とのつながりの希薄化といった社会問題は、「共助の精神」なくしては解決できない問題だと考えています。 その解決の１つである「こども食堂」は、全国におよそ9,132箇所（24年2月）と広がりを見せています。（※）。 そのなかで見えてきた課題の１つとして、活動をしていくための「運営費の確保」が浮かび上がってきました。私たちの2024年度助成募集に対して258団体からご応募いただき、92団体に助成を行いました。 2025年度も「今後も活動を継続していきたい」「実施回数を増やしたい」といったこども食堂に対して、最大で50万円の資金を助成いたします。それに加えて、こども食堂を新しく始めた団体に対しても、最大10万円を助成いたします。 カゴメみらいやさい財団の理念である「子どもに笑顔を、地域に笑顔を」を一緒になって実践していただけるみなさまからのご応募をお待ちしております。 |
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| 助成事業名 | 第４回「日本の学び応援基金」助成 |
募集中 2025年1月8日（水）17時締切最終更新日：2024.12.10 |
| 実施団体 | 公益財団法人 日本フィランソロピック財団 | |
| 事業目的 | 世界や日本の将来を担う世代の健全な成⾧と活躍を促すためには、あらゆる世代が自己を理解し、他者の価値観や地球上の多様な価値観を理解・共有し、共感できる環境と人材を育てることが必要です。 そのための一つの方法として、日本で培われてきた歴史や文化を学ぶことが挙げられます。日本の伝統や文化は、現代社会においても多くの教訓や知恵を提供してくれるからです。 この基金では、日本の「歴史」「哲学」「政治」「文学」「芸術」「文化」などを学ぶ機会を提供する事業を助成します。 |
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| 助成事業名 | 倶進会 助成事業 |
募集中 2024年12月1日（日）～2025年1月30日（木）必着最終更新日：2024.12.07 |
| 実施団体 | 公益財団法人 倶進会 | |
| 事業目的 | 公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。 しかし、同じような目的をもった公私の教育事業、福祉事業や社会事業が他にも多くすすめられており、また、それらの活動に対しては大財団による助成が提供されています。従って小規模、小財源の本会としては、有意義でありながらこれらの助成事業の対象からはもれるような活動を主として取り上げます。 なお、助成の対象となる事業や研究は、営利、政治、宗教などの活動とは関係がなく、またそれらに偏った目的をもたないこと、および、活動の拠点が原則として日本国内にあることを条件とします。 |
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| 助成事業名 | 地域の伝統文化助成 |
募集中 2025年1月31日（金）当日消印有効最終更新日：2024.12.04 |
| 実施団体 | 公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団 | |
| 事業目的 | わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能（民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ）・民俗技術（伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ）を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。 | |
| 助成事業名 | ノエビアグリーン財団 2024年度助成事業（団体） |
募集中 2024年12月2日（月）～2025年1月15日（水）正午まで最終更新日：2024.11.30 |
| 実施団体 | 公益財団法人 ノエビアグリーン財団 | |
| 事業目的 | 日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、一般公募による助成活動を実施しています。 助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。 |
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| 助成事業名 | 第４回「ソーシャル・グッド基金」助成 |
募集中 2025年1月8日（水）締切最終更新日：2024.11.30 |
| 実施団体 | 公益財団法人 日本フィランソロピック財団 | |
| 事業目的 | 我が国では、⾧引く経済の低迷などを背景に、様々な格差の広がりや固定化が顕著になってきています。様々な環境格差は、子どもや若者の日々の生活や学習などに深刻な影響を及ぼしているのみならず、その格差が固定化したり拡大したりすることで、未来の可能性を狭めてしまいます。 「ソーシャル・グッド基金」は、日本フィランソロピック財団が寄附者のおもいを受けて設立しました。この基金は、次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成⾧し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。 |
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| 助成事業名 | 2025年度 ハタチ基金助成金 |
募集中 2024年11月18日（月）～2025年1月10日（金）23：59 必着最終更新日：2024.11.30 |
| 実施団体 | 公益社団法人 ハタチ基金 | |
| 事業目的 | 東日本大震災から 13 年が経ちましたが、被災地の子どもたちが復興の先の未来を自ら切り拓いていくためには、挑戦を支える大人の存在と、地域からの温かな手助けが引き続き必要です。そのため、ハタチ基金は 2025 年度も子どもたちの成長を後押しする活動を行う団体へ助成を行います。既存の慣習や当たり前の枠組みにとらわれない、東北や日本の新たなスタンダードとなる仕組みや知見が創出されることを通じて、東北の復興に貢献したいと考えております。ご賛同いただける皆様からのご申請をお待ちしております。 |
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| 助成事業名 | 令和７年度 住まいとコミュニティづくり活動助成 |
募集中 2024年11月11日（月）～2025年1月10日（金）必着最終更新日：2024.11.30 |
| 実施団体 | 一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団 | |
| 事業目的 | 「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。30年間にわたる助成件数は延べ504件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。 令和7（2025）年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。 皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。 |
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| 助成事業名 | 赤い羽根福祉基金 2025年度新規事業助成 |
募集中 2024年12月26日（木）23：59必着最終更新日：2024.11.28 |
| 実施団体 | 社会福祉法人 中央共同募金会 | |
| 事業目的 | 現代において、社会構造の変化や地域コミュニティの変容による影響、また、社会情勢の不安定化による物価高騰等がもたらす経済格差などの社会問題が山積するなかで、子どもから高齢者まで、多くの人々がそれぞれの課題を抱えながら暮らしています。 赤い羽根福祉基金では、2016 年度より誰もが支え・支えられる社会をつくることを目的として、公的な支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的・モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から応援しています。 本助成事業を通じて、多様化・複合化する社会課題の実態を明らかにするとともに、地域住民一人ひとりが自らの課題と受け止め、行動に移していくことで、誰もが支え・支えられる地域づくりの実現を目指していきます。 |
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| 助成事業名 | 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成 |
募集中 2024年11月11日（月）～2025年1月6日（月）必着最終更新日：2024.11.22 |
| 実施団体 | 公益財団法人ベネッセこども基金 | |
| 事業目的 | 日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体の、中長期での自立的な事業継続・発展や、新たな事業へのチャレンジに対し、複数年（最大３か年）の助成を行います。 | |
| 助成事業名 | 積水ハウス マッチングプログラム |
募集中 2024年9月24日（火）～2024年12月27日（金）最終更新日：2024.11.22 |
| 実施団体 | 積水ハウス株式会社 | |
| 事業目的 | 社会課題の解決を担う非営利団体などの活動を応援する目的で、積水ハウスグループ従業員から寄付金を募り、積水ハウス株式会社から同額を拠出し助成を行います。本制度は、従業員発案の社会課題の解決やソーシャルイノベーションにつながるアイデアを非営利団体などの活動と融合し、地域社会との共創を通じて社会課題の解決を実現する制度です。 |
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| 助成事業名 | 文化芸術の力による地域力向上支援事業（下期） |
募集予定 2025年6月1日（日）～2025年6月15日（日）最終更新日：2024.11.20 |
| 実施団体 | 公益財団法人 宮城県文化振興財団 | |
| 事業目的 | 宮城県文化振興財団では、地域文化の振興及び文化活動の一層の活性化を図るため、県内の文化団体などが行う文化事業に対して予算の範囲内で助成・支援を行っています。 令和７年度分より、対象事業の区分が変更となりました。より幅広い文化芸術活動が対象となっています。 |
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| 助成事業名 | 文化団体支援事業（下期） |
募集予定 2025年6月1日（日）～2025年6月15日（日）最終更新日：2024.11.20 |
| 実施団体 | 公益財団法人 宮城県文化振興財団 | |
| 事業目的 | 宮城県文化振興財団では、地域文化の振興及び文化活動の一層の活性化を図るため、県内の文化団体などが行う文化事業に対して予算の範囲内で助成・支援を行っています。 令和７年度分より、対象事業の区分が変更となりました。より幅広い文化芸術活動が対象となっています。 |
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| 助成事業名 | 2025年度「街の灯 」⽀援事業 |
募集中 2024年11月11日（月）～2024年12月13日（金）18時必着最終更新日：2024.11.19 |
| 実施団体 | NPO法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク | |
| 事業目的 | アーユス仏教国際協力ネットワーク（以下、アーユス）は、1993 年の創立以来、貧困・不公正・格差・環境破壊など、平和と人権に関わる問題に取り組んできました。中でも、構造的な視点を持って、困難を抱える人たちを対象とした支援に取り組む、日本の NGO の活動に対して、資金面などで 協力を行なってきました。 近年は、誰一人取り残さない社会をめざす「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable DevelopmentGoals）」の概念が日本社会でも広く共有されるようになり、国際協力 NGO の中からも、海外での活動に加え、日本国内で様々な困難や課題を抱える人たちを対象に新たな取り組みを始める団体が増え ています。 アーユスでは、こうした SDGs の概念を尊重し、故茂田眞澄初代理事長が生前に常々口にしていた「光のあたらないところに光を」の理念を活かして、日本の国内外で「光があたらない」活動に取り組む NGO／NPO に協力するため、2020 年度から「『街の灯（まちのひ）』支援事業」を実施して います。 当事業の名称にある「街の灯」は、茂田初代理事長が生前こよなく愛したチャップリンの映画『街の灯』に由来します。自らも世界の片隅を照らす灯りであり続けたいと自身の法名（戒名）に「街灯」という言葉を含めた故人の思いを尊重し、当会としてこの理念を継承していくとの意味が込められています。当事業の原資の大半は、茂田初代理事長が長年住職を務めた浄土宗 勝楽寺（東京都町田市）より頂戴した、故人の葬儀に寄せられた香典寄付が充てられることから、茂田初代理事長の冠支援事業と位置づけて実施しています。 支援対象となる事業については、資金面で協力するにとどまらず、「支援」する側／される側の関係を超えて、相互に学び合う姿勢を基本に協働で事業を作り上げていきたいと願っています。 |
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| 助成事業名 | エフピコ環境基金 |
募集中 2024年10月1日（火）～2024年12月23日（月）最終更新日：2024.11.19 |
| 実施団体 | 株式会社エフピコ | |
| 事業目的 | 気候変動及び海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、地球規模の環境問題となっています。 エフピコでは1990年に6店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレーtoトレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は10,000ヶ所を超えるまでになりました。皆様のお陰で容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み食品トレーを資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。 2020年3月には、環境問題に対してさまざまな角度から活動されている団体を助成すべく、エフピコ環境基金を創設致しました。 当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。 |
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