助成事業名
令和6年度下期 一般助成
実施団体
公益財団法人 洲崎福祉財団
募集時期
2024年12月1日（日）～2025年1月31日（金）当日消印有効
関連URL
https://swf.or.jp/support1/
お問い合わせ先
公益財団法人　洲崎福祉財団　事務局
電話：03-6870-2019 　※平日9:30～16:00　（土・日・祝 休み）
ファックス：03-6870-2119　
目的等
『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』
これが洲崎福祉財団の理念です。

しかし、今の社会はこのような理念に対し、大変厳しい現実を突きつけているように思われます。

様々な分野での世界的な競争激化の中、社会の風潮はますます競争原理の徹底による生産性・合理性の追求に傾き、個人に対するスキルや効率など経済的合理性の要求も、より妥協を許さないものとなって来ています。これは、共同体の理念とは反対の極にある疎外・排除の傾向を生む原因ともなり得るものです。このような社会の中では、意欲と優れた資質を持ちながらも社会への参加には一定の手助けを必要とする人々は、その参加のチャンスを制限され、又は奪われかねません。

また、一方、このような社会の実情を緩和し、社会共同体の理念に基き障害者支援を行うことが期待される公にあっても、決して明るい将来の方向性が見えているとは言えません。

財政の状況が悪化する中、高齢者の増加、人口減少など公が対応すべき問題はより多様化、深刻化しています。

公の制度的性格として、国民の多数に直接的に関係する問題の解決が優先される事はある種やむを得ない事でもあり、その負の面として顕現する可能性があるのが障害者の中でもより少数なカテゴリーに属する人々に対する支援や、障害者自立支援等における先進的試み等、広範な社会的認知が未だ得られていないことがらへの公的支援の稀薄化と考えられます。

このような諸条件の中で、冒頭に掲げたような理念を現実化する為には、公と並び、これと相互補完するものとして一般民間人や民間非営利組織による継続的社会活動の拡大が、今後の社会ではますます重要になると考えられます。

このような現実認識のもと、私たち洲崎福祉財団は、第一に「社会共同体の中での助け合いの理念」と第二に「資本主義経済における民間資産の、民間の自発的行為による正しい再配分」という二つの理念に基き少数の障害者、並びに障害に対し新しい視点より取組んでいる方々と共に障害者の社会参加の実現に取り組んでいきたいと願っています。
内容／対象
◆対象事業
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業

◆対象団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

助成金額
1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）
【福祉車両】400万円（今期より、100万円増額）　※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】250万円（今期より、50万円増額）
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その他 】200万円
※申請は１団体（法人）、１事業所、１件（１種別）に限ります。
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。 また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。
応募方法
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
選考方法
採否については、外部有識者を中心とした選考委員会にて選考いたします。
決定時期
2025年4月
助成事業の実施期間
2025年6月1日～2025年11月30日
備考
関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。