- 助成事業名
- 外国にルーツがある人々への支援活動応援助成 第５回助成
- 実施団体
- 社会福祉法人 中央共同募金会／公益財団法人 三菱財団
- 募集時期
- 2024年8月5日（月）必着
- お問い合わせ先
- 社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成担当
〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル５階
電話：03-3581-3846
Fax：03-3581-5755
E-mail：kikin-for★c.akaihane.or.jp（★を＠に変更してください）
- 目的等
- 現在、新型感染症の影響が長期的に残る中、物価高騰など他の様々な要因によっても、経済的に困窮する人や社会的に孤立する人が増加、固定化しつつあり大きな社会課題となっています。引き続き、生活に困窮し社会的に孤立する外国にルーツがある人々への支援が必要
であると考えます。
２０２０年より４回に渡り実施した本助成事業を通じて、日本に暮らす外国ルーツの人たちへの支援活動の必要性が再認識され多様な課題も浮きぼりになりました。
また、日本で暮らす外国ルーツの人たちは年々増加しており、ともに国籍や文化、生活習慣の違いを超えて外国ルーツの人たちが日本で安心して暮らせる環境を整え、外国ルーツの人たちと日本人同士がお互いを尊重し共に生きる社会づくりが今後ますます重要になると
考えます。
そこでこの助成事業では、生活困窮や社会的孤立状態等、国内に在住し、さまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します。
第５回助成では、今後ますます重要とされる外国にルーツがある人々への支援活動の広がりや発展に寄与するための活動として、外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上やネットワーキングを目的とした活動と、国内に在住する外国ルーツの人たちが直面している課題や支援手法など調査研究する活動を引き続き対象に加えます。
※三菱創業 150 周年記念社会貢献事業の一環として供出された公益財団法人三菱財団からの資金を原資に 2020 年度に実施した同助成事業の「第 5 回助成」として、同財団との共同助成により実施するものです。
- 内容／対象
- ◆助成プログラム
①生活等支援プログラム
新型感染症の長期的影響等により深刻化・長期化する生活困窮や社会的孤立などの困難な状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動
＜主な支援活動の例＞
困窮する外国にルーツがある人々への生活相談
働く先を失った外国にルーツがある人への就労支援
外国にルーツがある人々をとりまく労働環境を支え改善するための活動
外国にルーツがある子どもへの学習支援や学習環境の整備
外国にルーツがある人々への医療ニーズ等への支援
生活に必要な情報などの翻訳、通訳の支援
外国にルーツがある人への居場所提供など孤立を防ぐ活動
外国にルーツがある介護を必要とする高齢者や認知症高齢者とその家族を支えるための支援
困窮状態にある外国にルーツがある家庭への食糧や日用品配布を通じた支援
※ただし配布を主な目的とした活動は対象になりません。相談支援や学習支援など他の支援活動と組み合わせた活動は対象になります。
②共生促進プログラム
外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる多文化共生社会を実現するための活動
＜主な支援活動の例＞
・様々な国出身の外国にルーツがある人を含む地域住民の交流や相互理解を促進する活動
・地域の団体（社会福祉協議会、自治会、ＰＴＡ等）や民間企業などが連携し外国にルーツがある人を含む地域共生を促進する活動
③中間支援・ネットワーク支援
外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上や、つながりをつくる活動
＜主な支援活動の例＞
外国にルーツがある人を支援する団体のネットワーキング活動（全国または地域）
外国にルーツがある人への支援手法の共有や学び合いの場づくり（例：学習支援手法、出身国別の支援方法、コミュニティ形成手法など）
外国にルーツがある人を支援する人材育成や育成ツール開発事業
＜これまでの主な採択事業＞
在住外国人向け専門家相談及び地域支援者へのサポート事業
（全国／特定非営利活動法人国際活動市民中心）
外国人支援ネットワーク構築と支援団体の育成事業
（松山市／特定非営利活動法人 Community Life）
外国にルーツをもつ子どものための支援ネットワーク構築事業
（山口市／青年海外協力隊山口県 OB 会）
外国にルーツがある人を支援するボランティア、支援員の人材育成 ～新宿地域を中心とする外国人高齢者支援者ネットワークづくり～
（新宿区／在日韓国人福祉会）
④調査研究プログラム
国内に在住する外国ルーツの人たちが抱えている、または直面している問題の明確化や課題解決の提言など、支援活動の発展に寄与する調査研究
※調査研究を実施する体制に大学の研究者などの学識経験者を含めること、また調査研究に際しては研究倫理委員会または同等の機関による承認を得ることを条件といたします。
＜主な調査研究の例＞
外国にルーツがある人やコミュニティ、地域が抱える課題やニーズの調査・研究
外国にルーツがある人を支援する団体が抱える課題や各団体が実践している支援手法の定量的または定性的な調査・研究
＜これまでの主な採択事業＞
人身取引被害を受ける JFC（Japanese-Filipino children）の実態調査事業
（特定非営利活動法人 JFC ネットワーク）
杉並区内の多文化共生社会づくりのための調査研究事業
（特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン）
※１つの応募事業に助成プログラム①～④の要素が複数含まれる場合は、最も柱となる活動のプログラムで応募してください。（例えば、生活支援とニーズを調査する活動で生活支援が柱となる事業であれば助成プログラム①として応募してください。）
※助成プログラム①～④の複数応募は可能です。その場合、助成プログラム１件につき１応募とし、２つ以上のプログラムに応募する場合は応募するプログラム毎に応募フォームより応募してください。複数応募の場合、当該団体のすべての応募事業を鑑みて審査を行います。
※助成プログラム①～④のいずれも、外国ルーツの人たちを支援する団体や地域の福祉活動を行う団体などとの他機関連携・協働により展開する活動を対象といたします。他機関連携・協働の例を「９．審査及び助成決定」に記載していますので参考にしてください。
◆助成対象団体
○コロナ禍の長期的影響等において、国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。
○助成プログラム④は、外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体による応募を助成対象といたします。研究者個人や研究者が所属する研究機関からの応募は助成対象となりません。
○法人格の有無は問いませんが、応募時点で１年以上団体としての活動（事業）実績があり、以下６点の書類を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動（事業）実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動（事業）を含めてかまいません。
①団体の定款・規約等
②2023 年度事業報告書および決算書
③2024 年度事業計画書および予算書
④役員名簿
⑤実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料（チラシ、HP の告知記事など）
⑥団体名義の助成金振込先口座の通帳画像
○本会実施の「居場所を失った人への緊急活動応援助成 第９回」を受けた団体については、当該助成事業と期間が重複しない場合、又は当該助成事業と異なる内容の事業で申請する場合については応募することができます。
〇次に該当する団体は除きます。
特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。
- 助成金額
- ○助成総額は「４.助成プログラム」にある４つのプログラムの合計で約８,０００万円を予定しています。
○１活動（事業）あたりの助成上限額は下記のとおりです。
① 生活等支援プログラム ３００万円
② 共生促進プログラム １００万円
③ 中間支援・ネットワーク支援プログラム ２００万円
④ 調査研究プログラム ２００万円
- 応募方法
- 関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
- 選考方法
- 中央共同募金会が設置する「審査委員会」により、「応募書および添付資料」から以下の点を基準に審査の上、助成先を決定します。
①応募団体のこれまでの活動実績
②応募書の記載内容（活動・予算）が本助成の趣旨に照らして適切か
③外国にルーツがある人のニーズを的確にとらえた活動であるか
④確実に効果的に外国にルーツがある人に支援が届く活動であるか
⑤現状の活動から新たなニーズをとらえ取り組む活動であるか
⑥課題の解決に向けて他団体・関係機関の連携や協働により展開されているか
⑦地域や他の団体・組織、受益者等に対して広く開かれた活動であるか
⑧事業・活動の経費積算が妥当であるか
- 決定時期
- 助成決定先は 10 月中旬～下旬に本会ホームページで公表するとともに、応募団体全てに審査結果を郵送で通知します。
- 助成事業の実施期間
- ２０２４年１０月～２０２５年９月
- 備考
- 関連URLより当該団体のホームページにてご確認ください。
